広島市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月08日-02号
安佐市民病院の建て替えに当たっては，地域住民の思いに真摯に向き合いながら，安佐北区のまちづくりに資するため，高度・急性期医療機能，災害拠点病院及び僻地医療拠点病院としての機能を備えた北部医療センター・安佐市民病院を荒下地区に整備し，日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能を備えた病院を現在の北館に整備するという機能分化の考え方により整備を進めているところであります。
安佐市民病院の建て替えに当たっては，地域住民の思いに真摯に向き合いながら，安佐北区のまちづくりに資するため，高度・急性期医療機能，災害拠点病院及び僻地医療拠点病院としての機能を備えた北部医療センター・安佐市民病院を荒下地区に整備し，日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能を備えた病院を現在の北館に整備するという機能分化の考え方により整備を進めているところであります。
また、市及び病院機構が今後の病院のあり方として考えておりますのは、高度急性期から慢性期までを一つの医療機関で担っていく、いわゆる病院完結型医療ではなく、二次医療圏域内のそれぞれの医療機関が機能を分担する地域完結型医療によって持続可能な医療サービスの提供を行っていくべきと考えております。
府中市全体を見た医療提供体制の整備という点につきましては、高度急性期機能や専門的な医療などにつきましては、府中市内だけで完結できる状況にはございません。
県はこの地域医療構想の中で、2025年時点で必要とされる病床数については、県全体また福山・府中二次医療圏域においても、現状と比べて高度急性期、急性期及び慢性期病床は余剰である反面、回復期病床は不足すると推計をしているものでございます。
府中市病院機構の両病院が厚生労働省による再検証を要請する医療機関のリストに載った理由でございますが、まず、今回の再検証要請の対象となりましたのは、平成29年６月時点で高度急性期または急性期の病床を有する病院で、９つの分析項目について診療実績が特に少ないに該当する病院。
広島県のこの地域医療構想におきましては、府中市が所在しております福山府中二次保健医療圏域において、2025年には約180床の病床が余剰とされておりまして、また、病床の機能で見ますと、急性期、慢性期病床は過剰である一方、高度急性期、回復期病床については不足する見込みとされております。
厚生労働省は，昨年９月２６日，高度急性期もしくは急性期の病床を持つ公立・公的医療機関等，全国１４５５病院中２９．１％に当たる４２４病院について，２０２５年の地域医療構想を踏まえ，再編，統合など具体的対応方針の再検証を要請する病院名を公表しました。 広島県内では１３病院の名前が上がり，府中・福山医療圏では府中市民病院，府中北市民病院が上がっています。
具体的には東部地域の住民の入院需要を全て東部地区内の病院だけで賄うとした場合の理論上の値ではあるが，2025年に必要な高度急性期病床が215，急性期が238，回復期が135，慢性期が181など合計769床となり，どの病床機能区分においても大きく不足することになる。こうした数字から見ても，安芸市民病院は地域にとって必要不可欠な病院であり，その再編，統合などあり得ない。
この方針に沿って、2025年の必要病床数が推計され、公表されておりますが、病床の機能の分化の視点から急性期、慢性期の病床を減じる一方で、高度急性期、回復期の病床を増加させる内容であるとともに、必要な病床数を確保することを意図し、合計1,166床以上と表記をされております。
広島県では、県内を七つの医療圏ということで分けまして、呉市と江田島を一つの区域とするなど、既存の七つの二次保健医療圏を構想区域として、その中での将来人口の推計などをデータといたしまして、2025年に必要とされる高度急性期、急性期などの病院機能ごとの病床数を推計して、現在不足する医療機能を充実させるなど、限られた医療介護資料を効率的に活用することを目指すものとなっております。
広島県では、県内を七つの医療圏ということで分けまして、呉市と江田島を一つの区域とするなど、既存の七つの二次保健医療圏を構想区域として、その中での将来人口の推計などをデータといたしまして、2025年に必要とされる高度急性期、急性期などの病院機能ごとの病床数を推計して、現在不足する医療機能を充実させるなど、限られた医療介護資料を効率的に活用することを目指すものとなっております。
厚生労働省は、ことしの９月26日に地域医療構想の議論を活性化するためという理由で、高度急性期、もしくは急性期の病床を持つ1,455の公立病院と、日本赤十字社などの公的病院の診療実績を分析し、一定の基準を満たさない424病院の名前を再編、統合の対象として公表し、マスコミにも大々的に取り上げられました。
○健康福祉部長（唐川平君） 全国の各病院は、毎年それぞれの病院が有しております高度急性期、急性期、回復期、慢性期という４つの分類の病床数を病床機能報告として厚生労働省に報告しておりますが、今回の厚生労働省によります公立公的病院のデータ公表は、この病床機能報告において平成29年６月時点の急性期病床を有すると報告している病院を対象に行われております。
○７番議員（岡田隆行君） 病院の機能のところから御回答いただいたんですけれども、高度急性期の病棟、あるいは急性期病棟というものが全国的にどんどん減らされている中で、やはりここを守っていっておかないと、いざいうときには対応ができないと思いながら聞かせてもらいました。 あわせて、主要交通路の確保という点においては大変苦労されているなという気がします。
今後も，質の高い安全な医療を通じて安心と生きる力と安らぎを地域に提供するとともに，心豊かな医療人を育成する市民病院理念のもと，福山市民病院改革プランを着実に実行し経営の効率化，健全化に努めるとともに，高度急性期・急性期機能を担う地域の基幹病院として地域の医療機関との連携を図りながら高度で良質な医療の提供に努めることを要望し，次の意見を付して本会計決算認定に賛成。
これは、医療制度改革により、従来の一般病床と療養病床という区分から、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という病床機能再編に伴う療養病床が減少する一方、需要のほうは増大するという状況のもとで打ち出された医療・介護連携の推進だと思います。 このように、2025年を視野に、来年度から３カ年の介護保険事業計画が立てられていますが、何よりも介護ニーズの予測に基づくサービス提供体制の整備が不可欠です。
これは、尾三地域は高度急性期病床が過剰であり、今後は逆に回復期病床が不足するとの予測からだとしています。 そこで、伺います。 新公立改革プラン策定後、両病院の現在までの提供医療、医師確保の状況をお聞かせください。 二つに、現在市民病院では、回復期病床は何床で、稼働している病床は何床で、また今後予想される回復期病床の利用率はどのように見込んでおられますか。
広島県地域医療構想では，福山・府中二次保健医療圏における将来必要病床数に対しまして，病床機能報告による病床数は，高度急性期，急性期，そして慢性期機能が過剰で，回復期機能は不足する見込みであります。一方，圏域の課題として，高齢者の増加に伴い，がん，急性心筋梗塞，脳卒中などの患者の増加が見込まれ，救急医療提供体制の充実強化が必要とされています。
地域医療構想では，この圏域の医療需要は２０３０年平成４２年までは増加し，特にがん，循環器疾患，呼吸器疾患，脳血管疾患，大腿骨骨折などが増加することが見込まれており，市民病院の圏域における高度急性期・急性期医療の担い手としての役割は一層重要になると考えています。また，圏域で完結できない医療があれば，市民の皆様の安心・安全を守るために，その整備，確保を図らなければならないと強く思っています。
その４段階の案で一番高度急性期というのは、大学病院等へ任せるとして、急性期、それから回復期、それから慢性期というふうな形になるのだというふうに思いますが、そういう分け方をして具体的にどれだけの病床を守っていくのか。